立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第２号） 本文
この減収分について、富山地区広域圏内の構成市町村で補填することとなり、負担金が増額となったのであります。 次に、2)点目、富山市で２０％のごみ削減となった場合、他の市町村の負担割合は増大するのかについてお答えします。 ごみ処理に係る事業費負担金につきましては、可燃物の処理費や処理施設の維持管理費を負担するものであります。
この減収分について、富山地区広域圏内の構成市町村で補填することとなり、負担金が増額となったのであります。 次に、2)点目、富山市で２０％のごみ削減となった場合、他の市町村の負担割合は増大するのかについてお答えします。 ごみ処理に係る事業費負担金につきましては、可燃物の処理費や処理施設の維持管理費を負担するものであります。
委託料については、通常の1年間の運行経費から利用収入を差し引いたものを支払いしていることから、利用料収入の減収分が増額となった。また、城端駅経由の便については、コロナ禍により、観光客の利用が少なく、期待していた効果が望めなかったとの答弁があったところであります。
その中で一般会計総額２２６億５００万円、特別会計と合わせ総額４６９億６，５３１万１，０００円の令和３年度予算案に対しては、歳入において個人市民税の減収が大きく、単年度では臨時財政対策債や地方交付税で減収分は補われるものの、数年にわたり黒部市単独で自由に活用できる財源が減少していくことへの注視が必要で、よりワイズスペンディングの考え方が重要です。
令和２年度当初予算からの減収分については、地方交付税等で補い、一般財源総額は確保される見込みであります。本市の特徴として、合併特例債のソフト事業分を積み上げた合併地域振興基金、電源立地交付金を基とした公共施設維持補修基金など、ほかの自治体と比べると財源は柔軟であり、県内でも比較的財政力や弾力性はよいほうだと認識しております。
１ 全ての医療機関に対して、昨年からの減収分に対する経済的支援を行うこと。 ２ 「第２波」「第３波」で新型コロナウイルス感染症の患者に対応している医療従 事者に対して、２０万円の慰労金を支給すること。 以上であります。
さらに、医業外収益においては、新型コロナウイルス感染症関連の病床確保料や体制確保補助金等の増加により、当初予算比約１７億円増の２７億円程度を見込んでおりますが、これらを考慮してもなお医業収益の減収分を補うことはできず、収支は前年度から１億２，０００万円余り悪化し、４億３，０００万円余りの赤字となるものであります。
減収分は地方交付税と臨時財政対策債等で 補い一般財源総額は確保する見込みであるが、合併地域振興基金など活用して いること、市税の減少や扶助費など義務的経費の増加による独自財源の減少が 心配される。 （１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。
また、地方交付税につきましては、前年度実績や新たに措置された「地域デジタル社会推進費」などの地方財政計画を参考に前年度同額とし、地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置による減収分が全額国費で補填されることなどに伴い、約１，７００万円の増としております。
なお、３月補正予算において減収分を補うための指定管理料の追加を計上させていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症が終息しなければ、今後もこうした状況が続くのではないかと懸念しております。 11 ◯議長（松谷英真君） 高慶福祉課長。
資本的収支の収入については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分について、特別減収対策企業債を１億5,110万円増額するとともに、タブレット面会などのシステム構築等建設改良に要する繰入金として出資金を1,810万9,000円増額するものです。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第83号 射水市斎場条例の全部改正について申し上げます。
しかし、総務省は、一般財源ベースで今年度並みの総額を確保したいとしていることから、減収分を何らかの対応でカバーする方策が講じられるものと期待をしているところであります。また、状況が分かり次第、新年度予算に反映させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
なお、市税収入が落ち込んだ場合においても、現状の普通交付税制度では、実質減収分の標準税収の７５％が補填されることとなります。 来年度予算編成に当たっては、交付税で補てんできないこの残り２５％分の穴をどうするかということと感染症対策経費の財源確保が課題になると考えております。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、今後の市内における感染状況によっては、さらなる感染症対策が必要となるほか、利用料金制を採用しております指定管理者への減収分の対応や、今後の市内経済状況を踏まえた対策などを講じていく必要があると考えており、国の地方創生臨時交付金などの活用、また状況によっては、さらなる財政調整基金の取崩しなどにより対応してまいりたいと考えております。
次に、公共交通活性化事業費について、ＪＲ駅の無人化に伴い地元で設立された利用促進協議会に対する支援内容はとの質疑に対し、各利用促進協議会等の乗車券類委託販売手数料収入については、学生の利用が多いＪＲ越中中川駅及びＪＲ戸出駅は前年比それぞれ約44％及び30％、地元利用が多い伏木駅は前年比約15％に減少すると見込んでおり、その年間減収分を支援するものであるとの答弁がありました。
公益社団法人認知症の人と家族の会は本年６月２９日、新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置によるサービス利用者への負担押し付けの撤回を求める緊急要請を厚生労働省に提出され、同会の富山県支部は富山県議会の９月定例会に、この措置の見直し及び介護事業所の減収分の補償や、感染拡大防止への対応は公費で行うことを国に申し入れるとともに、県独自の施策の実施を求める内容の介護サービス利用料割増し負担の臨時的取扱
大きな打撃を受けておりますので、今後、減収分に対する補填措置についても検討していく必要がございます。
そして、これは水道料金を減免したら、企業会計ですから収入が減って大変になるわけなんですけれども、それに伴う減収分を臨時交付金を活用して一般会計から補填をするということが可能だというぐあいに国も言っておりますので、ぜひそういうやり方を取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
令和３年度に予定しております中小事業者等に対する固定資産税の減免措置については、市の減収分を全額国が補填することになっております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による減免に係る減収分に限って言えば、予算への影響はないものと考えております。 なお、今回の軽減措置に伴う固定資産税の減免額について、現時点で見込むことは困難でございます。
そのような中で、今年度の市税におきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、収入減により納税が困難な方に、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例が設けられ、減収分は地方債の発行が可能となっております。